Editorial Desk

2004年度に実施された国立大学法人化から16年。各大学の自律的経営が期待される中、第３期中期目標期間(2016年度2021年度)では、国立大学の機能分化を進め、大学の特色や強みを最大限に活かした大学改革を進める目的で、国立大学を３類型に分けて重点的に運営費交付金を配分する新しい枠組みを開始した。「地域貢献型」、「教育研究型」、「卓越した教育研究型」の３類型の中で、多くの地方国立大学と同様に「地域貢献型」を選んだ徳島大学。だが、この大学の経営者と管理部は一味違った。「公金に頼らない自律的大学経営」、という政府からの大きな宿題に、真っ向から答えを出そうとしているのだ。 野地澄晴学長の強力なリーダーシップの下、徳島大学はこの数年、近隣地域企業との産学連携を経営の柱に置いたユニークな改革屋として、経営難に悩む多くの地方国立大学の中で独自の地位を確立しつつある。「大学が生き残るために、できることはすべてやる」——その姿勢は、前例のない事業を日々壁にぶつかりながらも実装する管理部の人々の心にも深く浸透している。それがインタビューを通じてわかったことだ。 大学初の研究クラウドファンド・クラウドソーシングプラットフォームである「OTSUCLE」、大学初の産学連携情報誌『企業と大学』、そして病院と並ぶ大学の第2の収益源を目指す「産業院」。大学初、が尽きない徳島大学のいまを理解する上で欠かせない３つの事業と地域連携戦略について、現場の方々の声を伺った。２回に分けて掲載する。 インタビューにご回答いただいた方々 元副学長（現在、文部科学省　科学技術・学術政策局　産業連携・地域支援課長）斉藤卓也（Takuya