河野太郎議員に提案する、日本の研究環境を大幅に改善するたった2つの方法（河野太郎議員への公開討論記事3）

サイエンストークスでは、科学技術予算について研究コミュニティに疑問を投げかけている河野太郎議員への公開討論記事を募集中。掲載第3弾の投稿者は、藤田保健衛生大学・教授の宮川剛（みやかわ・つよし）氏。実際に行った研究者へのアンケート調査のデータを元に、具体的に現在の研究費とコミュニティの問題を改善する案をご提案されています。皆さまからのさらなる記事へのコメント、異論・反論、別の角度からの投稿をお待ちしています。
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この記事の著者
藤田保健衛生大学・教授 宮川剛（みやかわ・つよし）氏

なぜ研究費は増えているのに、研究実績は増えないのか？

河野太郎議員の最近のご活動には、日本の研究者をとりまく環境を真剣に改善しようという気持ちが現れているように感じられ、頼もしく感じております。
さて、河野議員のブログの中で
「研究費の中の基礎研究の割合は横ばいですが、基礎研究の金額は増えています。」
という記述がありました。実際にそうなのかもしれませんし、統計のとり方によってはそうでないかもしれません。しかしながら、基礎研究の金額が増えているようであるのにもかかわらず、多くの研究者にとってその実感はほとんど感じられない、というのが実情です。むしろ、研究者は疲弊し、日本から出る研究実績が減少傾向にあるというのが紛れもない事実です。では、なぜ、研究費の総額が増えている（よう）であるのに、多くの研究者は疲弊し研究実績の総量は減っていっているのか？この問題意識を河野議員を始めとする行政に関わる方々に持っていただくことが大切だと思います。そして、実はその答えは、（少なくとも研究者にとっては）既にかなり明らかなことであって、既に議論されつくしていることであるともいえます。その答えに基いて対策を考え、国の科学技術政策を動かしていただくことが大事だと思います。ここでは、この問題に対する答えと、2つの具体案を提案させていただきます。

失われた研究者に必要な3つのもの

研究適性のある研究者にとっておそらく最も重要なのは、他の雑事にわずらわされることなく思索や実験に打ち込むことのできるたっぷりの時間と気持ちの余裕、そして最低限の長期的・継続的に得られる見込みのある研究費です。これは多くの研究者にとってコンセンサスであり、異論はあまりないように思います。これらが満たされた環境さえあれば、良い研究者というものはほっておいても面白いものを見つけ出すし、画期的なものを創り出すしろものなのです。というか、これらさえあれば何か成果を出せるという、そういうような人からでないと真に新しいものは出てこないでしょう。真に新しいものを世に出すには、長い長い地道な努力の末にようやく姿を現すものを周到に待ち構えて掴まえるか、何の前触れもなく突如飛び出てくるものを自由自在な心の目で掴まえてくるくらいしかないのです。
ところが、我が国の研究を取り巻く昨今の現実は、研究者にとって必要不可欠な時間と心の余裕、基盤的な研究費をどんどん減らす方向、つまり研究の生産性を上げるための当然の道とは真逆の方向に動いてきました。具体的には、1 ) 研究者の身分の不安定化、2 ) 期間が短く不安定な研究費の比重の増加、3 ) 研究以外の雑用の増加、という変化が進行してきました。ずばり、この3つの変化が、研究者の命ともいえる時間と余裕、基盤的な研究費をどんどん削り取ってきたわけです。

失われたものを取り戻す2つの方法

このような悲劇が生じてしまった背景には、少子化による大学の基盤的予算縮小の流れと、それに伴う競争的資金の占める割合の増加があります。これは、一見、仕方のないようなことのようにも見えます。しかしながら、そのような状況においても、限られた総予算の中で、研究者の生産性に必要なものを確保し、飛躍的に研究実績のアウトプットを増やしうる２つの策があります。それが、
ア）安定性と競争性を担保する日本版テニュアトラック制度
と、
イ）安定した競争的基盤研究費の導入
です。
詳細は、それぞれの提案に記述してあるので、そちらをご参照いただけますと有り難いですが、要は、現在の予算の範囲内で、適度な競争性を維持しつつ、研究者にとって必要なポストと研究費の安定性も確保しようという案です。

卓越研究員制度が本質的に機能しない理由

少し補足をしておきます。上の日本版テニュアトラック案は、実は、「卓越研究員制度」のもととなった東大の五神総長らが最初にご提案された原案と、根本的な考え方は酷似しています。しかしながら、卓越研究員制度とこの日本版テニュアトラック案&五神原案は似て非なるものであり、本質的に全く異なります。
ポジションの安定性が失われた背景には、運営費交付金の減少と短期間の競争的資金へのシフトのため、個々の大学・研究機関では研究者の人件費は長期的・安定的に確保できないという事情があります。大型予算の期間は3年とか5年のものがほとんどで、それを人件費に使用している場合、期限が切れた後の予算が保証できず、任期付き雇用にせざるを得ません。最近も話題になっている国立大での任期つき雇用の急増*¹はまさにこれが原因であり、この問題を解消しようとして出てきた案が、卓越研究員制度の原案や、上記日本版テニュアトラック案です。個々の研究室、個々の大学・研究機関の競争的資金は期間が短く不安定なのですが、国の研究者向けの総予算というのは微増や微減はありこそすれ、極めて安定しています。近年の推移を見る限りでは、増加すらしつつあるわけです。そこで、基本的な研究者の人件費は、大きく増減してしまう可能性のある個々の大学・研究室の予算からではなく、国（中央）の予算で、あるいは複数大学のコンソーシアムのようなものの予算で確保し、研究者はそこから個々の機関・研究室へ派遣される形式をとるわけです。これが実現されれば、研究者側からみれば自分のポジション自体は安定しますので、時間と気持ちの余裕が得られることになりますし、機関側は気兼ねなく契約を打ち切ることができます。中央からの基本給与に加え、機関・研究室側から実績・能力に応じてアドオンの給与を付加することにより、競争性も担保されます。ところが、現在の「卓越研究員制度」では、この側面は全く組み込まれておらず、人件費は各研究機関が出すという、原案の肝の部分をごっそり抜いた骨抜き案になってしまっているわけです。これが卓越研究員制度の意味が疑われ、多くの研究機関が強い興味を持たない理由だと思われます。
*1:
「国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は63％」
「優秀な人材が逃げる…」地方国立大、人件費削減に悲鳴」

計画ではなく人に研究費を

競争的基盤研究費案の補足ですが、この案のポイントの一つは、研究計画よりも、その研究者、その人のこれまでの実績を中心に評価して研究費の額を決める方式であることです。「採択するか否か」という全か無かの方式ではなく、額を実績の評価に応じて決める形式ですので、かなりの安定性と継続性が担保されます。「計画ではなく、過去の実績に応じて予算を配分する」という部分が行政による予算配分の常識と異なるので、行政に携わる官僚や政治家の方々には違和感を持たれることが多く、この案が実現していない主な理由はそこにあるように思います。しかしながら、ここで強く申し上げたいのは、行政のこれまでの常識ではなく、研究・イノベーションというものの本質の認識に基づく制度設計にご協力いただきたい、ということです。その本質とは、本物の新しい発見・発明、イノベーションというものは、計画して出て来るものではなく、研究活動の中で当初は予期すらしなかった意外な展開から産まれる場合が圧倒的に多い、ということです。「セレンディピティ」という言葉があります。ノーベル賞、あるいは、ノーベル賞級の大発見、世界を変えてしまうようなイノベーションのほとんどは、セレンディピティの賜物であることは、多くの研究者が認めるところだと思います。Wikipedia によると、
「セレンディピティ（serendipity）とは、素敵な偶然に出会ったり、予想外のものを発見すること。また、何かを探しているときに、探しているものとは別の価値があるものを偶然見つけること。平たく言うと、ふとした偶然をきっかけに、幸運をつかみ取ることである。」
科学技術研究の本質、イノベーションの本質が、もしセレンディピティにあるのであるとすれば、科研費の細かい計画の記述にどれほど意味があるのでしょうか？自分も含めて多くの研究者は、細かい計画にそれほどの価値は認めていません。審査員が見て評価するのは、主にその人のこれまでの実績であり、その人がどのような研究者であるか、です。書いてある計画は一応はみます。書かれた文章やポンチ絵などには、その研究者に「人となり」が現れるからです。計画そのものには眉につばをつけてみますし、それを申請者がそのまま文字通り実行するとも思っていません。申請する側も、記載された計画がそのまま順調にうまくいくとは思っていないことがほとんどでしょう。意外な展開、予想外の重要な発見があれば、当初の計画を無視して、そちらに突っ走るのがまっとうな研究者であり、むしろそれが社会から期待されていることです。ですので、基礎的な科学技術研究においては、計画を評価する、という概念自体が、原理的にある種の欺瞞に満ちたものであるとも言える、とも考えられます。セレンディピティは、誰にも平等に与えられるものではなく、それを受けとる準備ができた心のある人にしか降りてきません。誰がそのような心を持っているかについての評価は、セレンディピティ的なものを（価値の大小はともあれ）受け取ったことがどの程度あるか、を見ることが最も有効でありフェアでしょう。そして、大きなセレンディピティは、そのような心を持った人にすら、稀にしか降りてきてくれません。基礎的な科学技術の分野では、一人の研究者が、人生に2〜3の大きな貢献、巨大なものであれば一つだけの貢献をすれば十分です。ですので、セレンディピティを受け取る力を持っている人、持っていそうな人を、実績をもとに選出して、研究費を長期的・安定的に支援することが重要なのです（まだそういう実績のない大学院生や博士号とりたてのポスドクについては、現在のように実績のあるPIが若手を見出しホスト・育成する仕組みでよい）。
もちろん、地に足のついた地道な研究、行えば行うだけコンスタントに小さな成果が着実にでていくようなファクトリー型の研究もあり、その意義は無視できませんし、大きいです。こういうことを書いている自分自身も、研究の半分はそういう着実なタイプの研究に費やしています（自分の研究室で行っている遺伝子改変マウスの表現型解析はそのようなものです）。ファクトリー型の研究から生産される堅実なデータ群は、セレンディピティを産む土壌となります。そういった種類の計画通りに進むべき研究、そういう研究を推進する人材についても、長期的・安定的な支援が必要であることは言うまでもありません。
ということで、行政による予算配分の常識と異なっていたとしても、計画ではなく過去の実績に応じて安定的・継続的に予算を配分する仕組みの導入を実行する必要があると考えます。本音と建前を分けてしまっていて実態から乖離のある仕組みを廃止し、イノベーション、セレンディピティというような科学技術の本質的キーワードに正面から向き合った仕組みを導入するべきなのです。

2つの方法には雑用低減効果も

最後に、「研究以外の雑用の増加」についての対策について意見を述べておきます。上記の2つの方法には、研究の大敵である雑用を減らす効果も見込むことができます。研究以外の雑用増加の要因の中で、最も大きなものは、競争的資金の比重増大に伴う小さく細々とした競争的資金の乱造によるものだと思われます。競争的資金は額が小さくとも必要な申請・報告、実行の労力は大きいものと同様にかかってしまいます。このため、個々の研究者、機関は申請・報告作業、そのための学内会議、実際に申請書に「書いてしまったこと」の遂行などに忙殺されることになります。我が国の研究環境で真に必要な改革とは、研究者が成果を最大限出すために必要なものを、限られた予算の範囲で最大限研究者に与えることなのですが、競争的資金の種目の乱造は、不必要な雑用を産みだしこれと真逆の方向へ向かわせるものになってしまっているわけです。この状況を改善するためには、競争的資金を、上の案のような基盤的なものを中心に、必要最低限な少数のものに厳選し大括りにすることが有効でしょう。逆に言えば、競争的基盤研究費案を採用し、細々とした研究者・機関向けの競争資金をそこに集中させることにより、雑用を大幅に減らすことができます。各機関が行うべきことは、研究者にとって最も研究成果を出しやすい最適環境を構築・提供することであって、機関間の競争はその能力によってなされるべきです。機関間の競争は、安定したポジションと研究費を持つ研究者を如何に引きつけリクルートできるかでなされればそれで良いのです。つまり、競争的基盤研究費案による安定した研究費の間接経費を増やすことがその実現に貢献します。つまらない機関向けの競争的資金をどんどん廃止し、それを安定した基盤研究費の間接経費に振り向けることができればそれでよいわけです。各機関にとっては、間接経費を得るためには、机上の空論の「改革計画」でなく、研究者に成果を実際に出してもらうことが必要になるからです。大きな改革を行い、小さな改革はすべて機関の裁量に自由にまかせることです。これによって、各機関によって、研究成果を増やすための本質的で実りある改革と、真の有益な競争が行われることになることが予想されます。文科省を始めとする省庁は、細々とした競争的資金を案出・運営するために多くのムダと思われる努力をされていますが、そのようなムダもこれによって大幅に省かれることが期待できます。
なお、不正の増加による防止対策の過剰な強化も雑用の増加に一役買っていますが、それはそれで大きな問題なので、これについては、またの機会に対応策を述べたいと思います。

強力なリーダーシップによる本質的な改革をお願いしたい

実は、以上の提案は、これまでも多数の場で議論を行い、多くの研究者・省庁の方々からのフィードバックによって揉みに揉んでできあがってきたものです*²。「安定性と競争性を担保する日本版テニュアトラック制度」案について、研究者コミュニティで行った意識調査では、導入を望む意見が約9割に達しました（図1参照）。「安定した競争的基盤研究費の導入」案では、9割超がこうした基盤研究費の導入に賛成しました。さらに、導入された場合には、研究費の総額が同じでも研究成果のアウトプットは国全体で増えるであろうという意見が8割に及びました（図2参照）。また、研究者のみならず、一部の官僚の方々からの評判もよく、多方面から賛同を得ることができています。しかしながら、そのようなコンセンサスが得られている案であるのにも関わらず実現しません。

図1. 安定したポストに関する研究者の意識調査：日本分子生物学会企画「日本の科学を考えるガチ議論」トピック「安定性と競争性を担保する日本版テニュアトラック制度」におけるアンケート結果。約9割の研究者がこうしたポストの導入に賛成している。



図2. 安定した研究費に関する研究者の意識調査：（上）日本分子生物学会企画「日本の科学を考えるガチ議論」トピック「安定した基盤的研究費の導入を！」におけるアンケート結果。9割以上の研究者がこうした研究費の導入について肯定的であった。 (中) “「事業仕分けコミュニティ」による「これからの科学・技術研究についての提言」” におけるアンケート結果。同アンケートでも9割以上の研究者が導入について賛成している。（下）こうした制度が導入された場合、国全体で研究成果のアウトプットが増加するという意見が8割を占めた。
実現しない背景には、

• これらの案がこれまでの官庁の予算配分の慣習と異なる、
• 公務員数削減の流れと反する、
• やる気になった官僚の方々が短期で異動してしまう、
• 部局横断的、省庁横断的な改革となるが、縦割り行政のため困難、

などの複数の原因が考えられます。
実現には、これらの要因を排除することのできる強力な政治的リーダーシップが必要である、ということなのだと思われます。そこで、現在、安定的に政権を担っている与党において、行政改革をご担当されていて、かつ日本の科学技術の未来を真剣にお考えいただいている河野議員にお願い申し上げる次第です。直接、議員のところにうかがってご説明させていただくことももちろんさせていただきます。よろしくご検討お願いいたします。
*2: 主な議論の履歴：

• 神経科学者SNSの提言（総合科学技術会議宛）“「事業仕分けコミュニティ」による「これからの科学・技術研究についての提言」” H22年2月
• 総合科学技術会議の有識者会合「科学・技術ミーティング in 大阪」“これからの科学・技術研究 についての提言” H22年3月・ScienceTalks “ニッポンの研究力を考えるシンポジウム2013” H25年10月
• 第36回日本分子生物学会シンポジウム “日本の科学を考えるガチ議論” H25年12月 
• 総合科学技術会議有識者議員との意見交換会 “「ガチ議論」からの提言 現場の研究者の声を！” H26年2月
• 第38回日本分子生物学会シンポジウム“第2回 日本の科学を考えるガチ議論” H27年12月 

編集部コメント
サイエンストークスでもおなじみ宮川氏からの具体的な提案です。安定性と競争性を担保する日本版テニュアトラック制度と安定した競争的基盤研究費の導入の案について宮川氏は研究コミュニティから現場の状況を踏まえた具体的な提案としてこれまでに何度も様々な場で発表、提言を行われています。
 
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